コンサルティング活用例 - 太陽光発電プロジェクト

• 太陽光発電所を建設するため、土地を購入し、共同投資を検討していた。
• 外国投資家との共同投資であったため、不動産流動化スキームによる太陽光発電所の運用を提案。
• 設備認定（注2）取得から発電所の建設、売電については信託銀行（名義）で行い、この信託受益権を原資にSPCにて資金調達を行いました。

（注2）「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」第6条第2項の規定に基づく再生可能エネルギー発電設備の認定をいう。

ポイント

信託受益権化することで、資金調達の面で簡素化が図れること。
信託受益権化することで、法令・税制上の取り扱いが明確化すること。
信託受益権化することで、将来的な売却の際に手続きの簡素化が図れること。